大統領のノーベル賞授賞式への参加、賛否両論

金大中大統領のノーベル平和賞授賞式への出席について、賛否の議論が熱く繰り広げられている。問題の発端は自由民主連合が27日、｢早急に内政を安定させるためには、授賞式への不参加も考慮する必要がある｣という声明を発表した事から本格化した。

賛成側は、国家信認度を高められるとして賛成している。

与党・新千年民主党のソ・ヨンフン(徐英勲)代表は、｢病気であるのでもなく、非常事態がが起きている訳でもないのに、国威を宣揚できる機会をあきらめる理由はない｣と話した。

ある中堅外交官は、「大統領の授賞式への参加は、国際社会との約束とも言えるため、必ず守るべきだ。もし、不参すれば韓国の国内状況が本当に深刻だと言う印象を与えかねないのに、何故にそうした議論が行われるのか理解し難い」と述べた。

ある大学教授も、「ノーベル賞と内政を結んで考える事自体が政治論理である。経済危機は大統領と政府、国民が一致団結して解決すべきであり、ノーベル賞とは全く別の問題」だという意見を述べた。

反対している方では、最近相次いでいる金融事故や構造調整の難航などをあげて、大統領が内治に気を使うべきだとして反対している。

野党・ハンナラ党のクォン・チョルヒョン(権哲賢)スポークスマンは、「韓国が直面している危機的状況を大統領自ら判断し、決めるべきだ」として、暗に「反対の意見」を示した。韓国新党のキム・ヨンファン(金龍煥)議員は、｢イ・ヒホ(李姫鎬)夫人が、代わりに出席するのはどうだろうかと言う意見もある｣と話した。総理室のある幹部は、｢随行員の数と経費を大幅縮減すべきだ｣という意見を出した。

経済正義実践連合会のイ・ソクヨン(李石淵)事務総長は、「民族的光栄をおいて論議するのは、国際社会の観点からすると笑い者になる。しかし、与党も国民の情緒が伝えるメッセージを謙虚に受け入れるべきだ」と述べた。

一方、パック・ジュンヨン(朴鉂栄)大統領公報首席秘書官は、28日｢ノーベル平和賞の授賞式への参加は、韓国の国際的イメージを高められる上、国家の長期的な利益のためにもプラスになるはずだ。世界化の時代に韓国地図だけを見るのではなく、世界の地図も視野に入れるといった知恵を持つべき｣だと話した。

崔永默（チェ・ヨンムック）記者 ymook@donga.com