信金への経営監視を強化

政府は28日、ソウル・チョンロ区セジョン（鐘路、世宗）路所在の政府中央庁舎で李漢東(イ・ハンドン)総理主宰で国務会議を開き、相互信用金庫の名称を貯蓄銀行と変更し、経営への監視を強化する内容の相互信用金庫法の改正案を議決した。

改正案が今回の定期国会を通過すれば、来年の上半期から貯蓄銀行は取締役の50%以上を社外取締役で構成しなければならない。また、監査委員会を義務的に設置し、監査委員会の委員の3分の2以上を社外取締役で構成することになる。改正案はまた、貯蓄銀行発行株の10%以上を取得する個人や法人は、金融監督委員会に事前に申告し、申告しない株に対しては、一定期間、議決権を行使できないようにした。

貯蓄銀行の少数株主権の行使要件も上場社の半分水準に緩和した上、発行株の10万分の5以上を保持した株主に対して代表訴訟を提起することも可能にした。それに加えて、国務会議は都心地の交通問題を解消するため、交通混雑がよく発生する地域を交通混雑特別管理区域に、また、交通混雑を誘発する私設物を交通混雑特別管理私設物に指定して、混雑通行料を課するなど、交通需要管理政策を施行できるようにする都市交通整備促進法の改正案も議決した。

文哲（ムン・チョル）記者 fullmoon@donga.com