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韓国電力、スト留保に至るまで

Posted November. 30, 2000 11:42,   

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≪韓国電力の労組が史上初めての電力全面ストを再び留保することから、構造調整を巡る労動界と政府間の「パワーゲーム」は、政府側の方に急ピッチに傾いていく見通しだ。

韓国電力が29日、零時まで開かれた韓国電力および政府との交渉で、何の成果もなしに「国民における不便の解消及び大乗的な次元」という名目でストを留保したのは、スト強行に対する負担がかなり大きかったためであると解釈されている≫

労組の立場としては、スト経験が全無であるがためにストに突入した場合、世論の非難が殺到することを懸念しただろう。

また、ストに突入しても多くの組合員が同参できるかどうかと、統制権以外の一部の組合員が電力供給を切るなどの不祥事が発生する場合、事態が解決できない状態にまで広がる可能性も懸念したと見れよう。

こうした状況で労組は、政府が「民営化を段階的に推進する」という微々たる名目をかこつけ、「退路」を探そうとしたことにみられている。これに先立ち、呉京鎬(オ・ギョンホ)労組委員長が、政府および政治権の幹部からスト撤回の圧力を受けたという。しかし労組の立場からみれば、スト留保が相当な負担で作用すると予想されている。

すでに一回のストを延期した状態で何の名分なしにストを先送りにする場合、組合員らが反発し、労動界の動きにも否定的な影響を及ぼすからだ。呉委員長はこれを意識したのか記者会見を終えた後、逃げるが如く交渉現場をさっさと出ていった。

韓国電力の労組のストは、労動界の初めての分水嶺という性格を帯びている。

韓国電力の労組がストを留保したことから、労動界の動きにも急速に力を失う可能性が高まっている。呉委員長は30日に今後の闘争計画を発表する、と話した。

労組関係筋は「12月3日まで政府の態度変化がない場合、12月4日にストに突入する方針だ」と明らかにした。

12月4日は国会の産業資源委員会の韓国電力の民営化に関連する法案の通過を決定する日。

しかし、すでに二回のストを延期した状態で、中央労動委員会の特別調整が決裂されるとしても、12月4日のストに突入できるどうかは不透明だ。

どうやら韓国通信、鉄道など公共部分の構造調整と金融界の構造調整の反対闘争および制度改善闘争など労動界の‘冬闘’が弱まる見込みだ。

このためか、韓国労総関係筋は「韓国電力がストを再び延期したのは、理解し難い決定だ」とし、労組側を非難した。



鄭用𨛗(ジョン・ヨングワン)記者 yongari@donga.com