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実効性のない外国都市との姉妹結縁

Posted December. 01, 2000 13:20,   

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地方自治体の実施以降、各自治団体が‘国際化’‘世界化’などを前面に掲げ、外国都市らと競争的に姉妹結縁を実施しているが、民ではなく官が主導しているため、これといった効果がない状況だ。

特に自治団体長や地方議会の議員らが海外視察に行く度に、大部分これらの姉妹都市を訪れてはいるものの、形式的な訪問に止まっているため、予算のみを浪費していると指摘されている。

1995年、民選自治団体長の時代が開幕して以来、外国都市と姉妹結縁や行政協定を締結する事例が急増した。慶尚(キョンサン)南道の場合、1995年以前には‘姉妹都市’が日本の山口、中国の山東、米国のメリルランドなどの3都市に過ぎなかったものが、現在は、ロシアのハバロフスクやハンガリーのペイルジ州など、全10都市に増えた。

釜山(プサン)市は現在、15ヶ国の15都市と姉妹結縁をしている状態だが、これは1995年以降、5都市が増えている。慶尚(キョンサン)北道は、6つの姉妹都市の中で4つが、忠清(チュンチョン)北道は5つの中で3つが民選以降結ばれた都市である。全羅(チョンラ)北道は4つの中で3つが、全羅南道は3つの中で2つが1995年以降、縁結びをしたのである。特に全羅南道は姉妹都市以外にも1995年以降、行政交流の名目でインドネシアの西ジャバ州などの外国の7つの自治団体と行政協定を締結した。

各自治団体は‘海外視察団’あるいは‘使節団’を構成して、これらの都市と交流を行なっているが、多くの場合、展示用か特別休暇性の海外旅行などに止まっている実状だ。また、自治団体らは海外市場の開拓のための踏み台として活用する目的で姉妹結縁を行なうと主張しているものの、事実上、それも芸術団の交換講演やお母さん達のバレーボール大会などが精一杯だ。

今年に入って、1億ウォン余りの予算を投入して10の姉妹都市と計46回に渡り相互訪問の行事を行ってきた釜山市も、親善および文化交流が大部分であった。

比較的に交流・協力事業をうまく行なっていると知られる大田(デジョン)市の場合、今年、市関係者と市議会で4回に渡って姉妹都市を訪問したが、市場開拓活動などには目に見える成果はなかったと独自評価をした上、対策作りに乗り出した。

大田市の車濬一(チャ・ジュンイル)国際協力課長は「市場開拓などの実質的な経済交流に拡大されなければ、都市間の協力も持続的に行なわれず、姉妹結縁の意味もなくなる」と語った。

一方、慶尚北道は日本の島根県との公務員の相互派遣勤務及び、機能競技団の交流を通じて、それなりの実効を上げていると評価されている。

‘住民の血税’を投入するにもかかわらず、充分な検討も無しに一件主義や公務員に片寄った交流などを推進されることが問題点として指摘されている。

忠清北道の清州(チョンジュ)市の場合、日本の鳥取県との姉妹結縁10周年を記念して、今月6000万ウォン余りを投入して142人で構成された‘市民訪問団’を派遣した。しかし、構成員の41%に当たる59人が公務員であったし、このうち35人は最近開かれた清州印刷出帆博覧会の関連公務員とその配偶者で構成された夫婦同伴の旅行客だった。

光州(クァンジュ)市は1997年、現地の政情不安などを理由とする、一部の反対意見を無視してインドネシアのメダン市との姉妹結縁を強行したが、期待した経済交流はさほど行なわれておらず、全羅北道の場合も、日本の鹿児島を除いては交流がほぼ行なわれていない状態。

釜山参与自治市民連帯の朴在律(パク・ゼユル)事務処長は「海外交流事業の目的が経済であれ、文化であれ、結局民間のためだとの事実を忘れてはならない」としつつ「このような事業は官ではない民間の主導で行なわれるべきだ」と主張した。



ジョ・ヨンフィ、イ・ギジン記者 silent@donga.com