来年度の最低生活費は、4人家族を基準にすると月95万6000ウォンになることがわかった。これにより、基礎生活保障法の恩恵を受ける者に支給される現金給与(生活費と住居費)の基準額は、医療費と教育費などを除くと84万2000ウォンになる。
保健福祉省は1日、中央生活保障委員会の議決を経て、今年の最低生活費(4人家族基準92万8000ウォン)に物価上昇率を勘案し、家族数別に3%引き上げた来年度の最低生活費を確定、発表した。
家族数別の最低生活費は△1人家族33万3731ウォン△2人家族55万2712ウォン△3人家族76万218ウォン△4人家族95万6250ウォン△5人家族108万7256ウォン△6人家族122万6868ウォンである。
基礎生活保障法の受給者の現金給与基準は、最低生活費の引き上げと医療費の支援拡大などで、4人家族の場合は今年より15.5%増えた84万2000ウォンに、2人家族は11.3%増えた48万2000ウォンになる。
しかし実際の受け取り額は、最低生活費から医療費、教育費ならびにその他法令支援額(所得税、住民税免除)を引いた現金給与基準から、該当家族の所得を再度差し引いた残りの金額である。
宋相根(ソン・サングン)記者 songmoon@donga.com