労働界の冬闘、今週が山場

韓国電力労組の2回に渡るストの留保と、先月30日の共同行動の霧散などを経験した労働界は4日、韓国電力労組のストへの突入に合わせて予定された闘争日程の確認作業に乗り出している。

韓国労総と民主労総は4日午前、役人・産別代表者の連席会議を開き、今後の闘争方向を協議した。この場で、当初5日に事業所別に集会を開いて時限付きのストに突入することになっていた警告スト計画に、ソウル駅での大規模の集会を含めることにしたという。

韓国労総の関係者は5日、「共同集会には今年最大規模の4万人余りが参加することになっており、政府のリストラ作業の中断や労働者の生存権の保障を要求することにした」と説明した。

その他にも航空会社や地下鉄など、国民の生活と直結している事業所が、今週にストを予告している。

アシアナ航空のパイロット500人余りは、独自労組の承認を要求しながら、5日までにストの賛否を投票に付するという。ストが決議されれば、7日午前6時にストに突入する予定である。3日現在、パイロット408人が労組に辞職書を提出してストに備えている。これに先立って、大韓航空のパイロット労組は去る10月、ストを強行して航空大乱を招くと共に、待遇の改善や独自労組の認定要求を貫徹させた経験がある。

また、ソウル地下鉄5、6、7、8、号線を運営している都市鉄道労組も、6号線の開通による人員の拡充を要求しながら8日にスト入りすることを決議した。8日は、韓国労総がゼネストの突入を予告した日であると共に、民主労組も連帯闘争に乗り出す可能性があるため、交通大乱と共に、スト闘争の最大の山場になるものと見られる。15日に予定された鉄道労組のストも今週の闘争様相によってその強度が決められるものと見られる。

しかし、スト闘争の先鋒に当たる韓国電力の労組が、ストの経験が皆無である上に、公共部門のリストラに対する国民の世論も賛成が遥かに多いために、局面の転換も全くないとは言えない。まず、国会産業資源委員会の分割売却を1年間見送ることに合意する案は労組側が一蹴した状態ではあるが、民営化自体に対する反対より、施行過程を円滑にすることに要求事項の焦点を合わせているため、短期間にストが終了する可能性もある。

また、民主労組が主眼をおいている勤労時間の短縮問題が、今定期国会での法案提出が難しくなったため、共同闘争の名分の一軸が曖昧になってしまった状態だ。製造業部門の最大の労組である民主労総傘下の金属連盟が、未だにストへの積極的な意志を見せていないこともこのためである。当初、民主労総は勤労基準法の国会上程に合わせてゼネストに突入するとの闘争計画を立て、8日、韓国労総のゼネストに消極的な態度を見せたことがある。