青瓦台、4大改革会議

5日(火曜日)青瓦台(大統領府)で開かれた4大部門の改革点検会議で、改革課題を報告する閣僚の顔には緊張感が目立った。来年の下半期に景気が正常軌道に乗るためには、リストラ作業を早く完了しなければならないからである。この場では、改革でのハードルを乗り越える法案を中心に論議された。

▽年末、資金市場を復活させよ=政府主導の金融持ち主会社の設立事務局が今月中に設置されると共に、来年の第1・4半期までは金融持ち主会社が誕生する。この持ち主会社は来年10月までに多数の金融機関を子会社として迎え入れる。

問題の生じた24行の金庫に対しては、年内に改善方案が講じられる。11行の金庫は2行に統廃合するように導く。

資金市場を安定させるために、不良銀行に7兆1000億ウォン、ソウル保証保険に8兆3000億ウォンなど、公的資金25兆ウォンの投入内容が今月中に確定され、本格的な投入が行なわれる。発行市場の債権担保証券(プライマリーCBO)の編入比率が50%から70%に上昇調整される。また、保証比率は38%から50%に増やし、中堅企業の資金難を解消する方針。取り付け銀行が貸し出し資産を担保に資産担保証券(ABS)を発行して会社債を消化出来るようにする。

▽常時的なリストラ・システム作り=11月3日不良判定を受けた52社の企業のうち、23社は清算か整理の手続きを踏んでいる。残りの29社も合併や売却、清算など、年内に処理が完了する。12社の大宇(デウ)系列社は既に結んだ企業改善約定に基づいてリストラ作業を進める。大宇電子などの7社の系列社は売却されるか、企業リストラ投資会社(CRV)などを通じて既に処理法案が確定済である。生き残れると判断された235社は、債権銀行の責任の下で再生方案が講じられ、流動性の問題が生じれば債権銀行に責任を問う。

大がかりな事業構造調整(ビックディル)を完了するために、航空事業部門の場合、今月中に資産売却、人員調整、出資転換などの経営正常化の方案が確定する。

▽公共及び労働改革に焦点=リストラ作業のもっとも不十分な公共セクターに対する改革が本格化する。民間企業と同様の責任経営体制を整えるため、社長と契約を結び、実績不振の場合、人事措置をする。デタラメな経営事例に対して、市民団体の代表が参与する評価団が構成される。2重契約や度の過ぎた福利厚生制度に対して徹底的な点検を行なう。改革の進まない公企業は予算の配分において不利益を被るようにする。改革の成敗を左右する労働改革は、来年2月までに完了するとの方針を再確認した上、スト特別対策組を稼働させることにした。