企業の資金難は深刻

「嘘でなく、本当に3年前の国際通貨基金(IMF)管理体制の時より資金繰りが大変です」

財界順位20大グループに属する中堅グループの資金担当の役人はこう漏らした。21社の系列社の中で3社だけが、会社債を発行できた。しかし、これさえもそう簡単ではなかった。最近の会社債の基準金利は8%台ではあるものの、信用の危険度のために15%以上の金利を支払わなければならないからである。

残りの系列社は銀行、会社債市場、株式市場のどこへ行っても資金繰りが困難な状況だ。当然、信用金庫などの庶民金融機関に踵を返してみるが、最近相次いだ金庫事件の嵐でこれらの貸し出しさえも凍り付いてしまった。

この役人は「何より難しいのは、金融機関が満期の迫ってくる貸し出しや会社債を全部償還しろと要求していることだ」と述べた。

1年中、韓国経済を覆った企業の資金難は、年末に近づくにつれ、深刻になりつつある。

多くの銀行は、国際決済銀行(BIS)基準の自己資本比率に合わせるために、事実上、貸し出しを中断してしまった。一部の大手信用金庫や総合金融会社などの第2金融圏も、とりあえず金融事故や年末の流動性の危機を乗り越えるため、貸し出しを電撃的に中断するか一部は回収に乗り出した。

また、金融リストラ作業が遅延されつつ、‘11・3企業リストラ’以降、改善の兆しを見せていた銀行の貸し出しは、むしろ厳しくなってしまった。

公的資金の投入が後回しにされ、また他の金庫事故が予想されるなど、不安感は広まる一方だ。

実際、毎月少なめながら1兆ウォンほど増加してきた、銀行の大手企業に対する貸し出しは、11月末を基準にして、前月に比べ1300億ウォン以上減少した。減少した内容を見ると、LG、SKなどの4大グループには貸し出しが2000億ウォン増えたものの、中堅グループから約3000億ウォン以上の貸し出しが回収されたためである。企業の資金繰りの‘富益富、貧益貧(金持ちはますます金持ちになり、貧乏人はますます貧乏人になる)’現象をそのまま露呈している。

また、最近法廷管理(日本の会社再生法)に入った大宇(デウ)自動車と企業リストラされる下請会社の持っていた既存の手形を新しい手形に交換する作業が後回しにされ、これらの下請会社は今にも潰れそうな状況に瀕している。

韓国銀行のある研究員は「企業リストラ以前には、少なめながら企業改善作業(ワークアウト)を通じて資金の支援を行なっていた銀行が、金融リストラが遅延されたため、貸し出しを極めて保守的に運用している」と説明した。

国民銀行企業金融チームのある関係者は「特に、来年の景気が低迷するとの見通しも、年末に銀行圏をより冷え込ませる要因の一つだ」としつつ「政府、金融圏、企業間の信頼もだんだん崩れてしまい、誰も信じられない雰囲気だ」と語った。

朝興(チョフン)銀行の関係者は「IMF体制前後は会社債の発行と証券市場での有償増資を通じて、企業が莫大な資金を調達することができた。しかし、このうち21兆ウォンが3月末の満期が迫ってくる状況で、新規資金の調達が壁にぶつかっている。つまり、当時より厳しい状況だと言える」と説明した。