国民10人中、約6人は、南北統一の最も大きな障害として、北朝鮮の政治体制を挙げていることが調査の結果明らかになった。また386世代(現在30代で80年代に大学に通った60年代生まれの人)は統一問題に関心が高く、積極的である反面、青少年世代は消極であることが分かった。
統一省が行った統一意識調査に基づいた“統一教育および統一広報方案”というアンケートによると、対象者1,061人中、59.7%である633人が、統一への最も大きな障害として北朝鮮の政治体制を挙げた。
今回の調査では、386世代の中の84.2%が統一問題について関心があるか、とても関心があると答えている反面、青少年は57.5%だけが関心があると回答した。統一への希望でも、386世代は90.1%が統一を望むと答えているが、青少年は67.0%に留まった。
今回の調査は、統一教育の強化方案を設けるために、統一省の依頼によって行われたもので、梨花(イファ)女子大学社会学科が3〜10月まで、一般国民250人、青少年348人、女性260人、386世代203人など、全1,061人を対象に調べた結果だ。