民生法案を扱う臨時国会 月曜日に開会

定期国会で処理できなかった新しい年度の予算案と農漁村負債軽減法など、民生法案処理のための第216回臨時国会が月曜日に開会される。

しかし、与野党は予算案の審議日程に関して意見が食い違い、いまだに会期すら決定されていない。臨時国会の会期について、民主党は1週間、ハンナラ党は少なくとも2週間と言い張っている。

また、ハンナラ党は臨時国会で新年度の予算案を官治金融清算法など、5個の法案と関連付けて、処理する方針であり、民主党は自民連と連帯して、交渉団体要件緩和のための国会法改正案の処理を強行することにしており、難航が予想されている。

一方、与野党はハンビッ銀行の不正貸し出し疑惑事件の究明のため、国政調査を18日から来年1月20日まで実施することで暫定的に合意した。与野党は今年中に予備調査を済ませ、来年1月に1週間、機関報告と現場検証及び、文書検証を行ない、最後の1週間に聴聞会を行なうということで、原則的に合意した。

与野党はこれに伴い、朴智元(パク・チウオン)前文化観光部長官と李運永(イ・ウンヨン)前信用保証基金ヨンドン支店長を聴聞会の証人として、青瓦台（チョンワデ・大統領府）法務秘書官を務めた、民主党の朴柱宣(パク・ジュソン)議員を、参考人として出席させることで意見が一致した。

しかし、ハンナラ党が要求した、ハンビッ銀行事件の担当検事と民主党の権魯甲(クォン・ノガップ)最高委員、韓光玉(ハン・グァンオク)大統領秘書室長は、証人から外された。