企業が体感している来年の第1四半期の景気は、IMF(国際通貨基金)管理体制に突入した直後と同じ位難航を表す兆しがある。特に大邱(テグ)地域は三星(サムスン)商用車とウバン（友邦）の影響により、仁川(インチョン)は大宇(デウ)自動車の影響で、景気は外国為替危機当時よりも萎縮するだろうとの調査結果が明らかになった。
大韓商工会議所は全国1993の製造会社を対象に調査した「来年度第1四半期企業景気展望の調査指数(BSI)」が63だったと11日、発表した。これは今年の第4四半期(109)よりも46ポイントも下がった数値だ。BSIが100以下になると、景気を悲観する企業がそうでない企業よりも多いことを指す。
大邱は体感指数が全国でも最低の37という結果が出た。大宇自動車の比重が高かった仁川も55という結果が出ており、この2つの地域は72年に調査が始まって以来最低値となった。
業種別には事務機器(115)、造船(100)を除いた、繊維、硫化、木材、医療、精密機器、電子など、ほとんどの業種が100を下回った。
ハ・イムスック記者 artemes@donga.com
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