斗山、韓国重工業の経営権、３千億ウォンで確保

斗山（ドゥサン）が韓国重工業の経営権を確保した。

産業資源省と産業銀行は１２日、（株）斗山と斗山建設で構成された斗山コンソーシアムが同日の入札で韓国重工業の持ち分を一株当たり８１５０ウォン（８１５円相当）、引き取り希望価格３０５７億ウォン（３０５．７円相当）で落札されたと発表した。

斗山は、これで発展設備部門の韓国内独占公企業である韓国重工業において新たな株主となり、１９日まで株式譲り受けと譲り渡しの契約を締結する予定だ。

韓国重工業は８０年１１月に産業銀行と韓国電力公社、外換（ウェファン）銀行などが共同出資し、公企業化した後、ちょうど２０年にして斗山を新たな主に迎え、民間企業として再建に踏み出す事ができた。

斗山は、韓国重工業の持分３６％を引き受けた後、外換銀行が保有している韓国重工業の持ち分15.７％に対する仕入れ優先権も持つこととなり、最高５１％程の持ち分を確保したと見られる。　韓国重工業の現在の持分２５％は、社員に与えられる持ち分１０％、一般公開１４％であり、最近、米国のウェスティング・ハウスに２５００万ドル規模（持分６％に当たる）の転換社債（CB）を売却し、同会社と戦略的提携関係を結んでいる。斗山コンソーシアムに参加した（株）斗山は、９８年９月ＯＢビールに商号を変更した後、

９つ事業部門を統合する構造調整を進めてきており、今年上半期に純利益８３９億ウォンを挙げた。（株）斗山の６月末現在の財務状態は資産２兆３９３５億ウォン、資本１兆７８０億ウォン、負債比率が214.７％だ。