来年3月から入国時、携帯品申告書廃止

来年の3月末から、海外から航空便で入国する際、米ドルで400ドル以上の物品を所持していない人は税関に携帯品申告書を提出しなくてもよくなった。

関税庁は１５日（金曜日）、このような内容の税関運営の体系改善方案を設け、仁川(インチョン)国際空港が開港する来年の3月末から全国のすべての国際空港で施行することにしたと明らかにした。

改善方案はまず、携帯品申告書の提出対象者をすべての入国者(外国人を含める)から、海外で購入した価格が米ドル400ドルを超える物件や、銃器など、申告対象の物品を所持している旅行者だけに縮小する。入国者の大部分が申告物品のない旅行者であるにもかかわらず、例外なく申告所を作成するようにすることは、通関手続きが遅れているとの指摘によるもの。

これによって大部分の海外旅行客が、飛行機の中や空港で携帯品申告所を作成する不便さを解消することが出来るようになった。現在、入国の際に携帯品申告書を提出しなくても良い国は、日本、中国、ドイツ、イタリアなど。

関税庁はしかし、一部の旅行客が豪華物品を持ち込むことに備え、随時、手荷物などの検査を実施する方針だ。申告書を提出しない旅行客が免税基準(米ドル400ドル)を超える物件を持っていることが摘発された場合、高額の税金を支払わなければならない。

関税庁はまた、国内外旅行客が入国場に持ち込んだ手荷物や物品に対して行っているX-RAY検査もなくすことにした。出発国の空港で既に検査を受けた点を考慮しての措置だ。

関税庁の朴相泰(パク・サンテ)通関支援局長はこの法案が施行されれば、一般旅行客の通関時間が現行の約50分から30分に短縮されると見ている。

ソン・ジンフプ記者 jinhup@donga.com