与野党は15日、総務会談を行い、来年度予算案を来る20日、本会議を開いて処理することにした。このように与野党総務らが議事日程に合意したことにより、開会式すら開かれないまま、1日単位で運営されてきた第216回臨時国会が正常化した。与野党は、臨時国会会期を12月11日から来年1月9日までの30日間とし、来る20日の本会議で来年度予算案を処理した後、21日にはその他の案件を処理することで合意した。与野党は、ハンナラ党が要求した財政健全化関連法案と基金管理関連法案を来年1月8日、9日本会議で処理し、予算会計関連法案を来年2月の臨時国会で処理するが、これら法案の審議のため9名の小委員会を構成することにした。
また与野党は、争点となった金融健全化関連法案(官治金融清算特別法)は財政経済委員会で審議した後、来年2月の臨時国会で処理するということで合意した。これとともに、与野党はハンビッ銀行事件国政調査聴聞会を、来年1月12日から17日まで、公的資金国政調査聴聞会を1月16日から20日までそれぞれ5日間開催することにし、国会内に報勲特別委員会と地球温暖化防止条約対策特別委員会を設置することにした。