IMT—2000事業者選定が表す意味

21世紀の通信産業の花と言われる次世代携帯通信、IMT—2000事業権は、SKテレコムと韓国通信のものになった。その結果、非同期分野のLGテレコムと同期式に単独で支援した韓国IMT—2000は、脱落の苦杯を飲む事になった。

情報通信省は、今回の事業者選定結果について、審査委員団が政府の事業者許可の要綱と事業者が提出した事業計画書をもとに、公正に評価したとしている。審査や選定の過程で外部からの介入や過去のPCS事業者選定のような問題はないという話だが、事業者選定の政策が果たして成功的だったかどうかについては疑問が残る。

▽CDMA強国の位相を揺るがされるだろうか

アン・ビョンヨップ(安炳鎏)長官は、この日、CDMA技術を基盤にした動機事業者を選定できず、残念であると述べた。政策的には通信産業のバランスの取れた発展や海外市場への進出のために、同期と非同期事業者をともに選定しようとしたが、結果的にはそうできなかったとの指摘だ。同期事業者の選定は来年1月に再び行われる予定だ。しかし、韓国通信とSKテレコムという移動通信分野の２大企業ともに非同期事業者に確定されたため、同期式は多少力が抜けたとも言える。

▽選定作業の得失

事業権の選定のために、申請業者と政府が費やした期間は1年6ヶ月ほどである。これまでにかけた努力と資金も相当なものだ。しかし、結果をみると、SKテレコムと韓国通信が事業権を獲得し、LGも同期式事業権の確保が有力視されており、既存の携帯通信メーカーが事業権を分け合った形となった。結果だけからすると、新規事業者の選定作業に国力を使うよりは、既存の業者に一定の代価を受けて、配分した方がいいと言っていた事業者の過去の主張が説得力のある話であることがわかった。コンソーシアムの構成を要求した政策のために、通信事業者だけでも3社も増え、2〜3年後の合併に必要な費用だけでも5兆〜6兆ウォンに達する見込みだ。

審査の手続きも、申し込んだ業者の実質的な事業処理能力よりは、事業計画所の内容の審査に偏っており、審査評価の意味がなかったと指摘されている。今回抜け落ちたLGは、技術力ではもっとも競争力があると自負しているが、この部門では3社のうち最下位を示したとして、結果に反発している。

▽山積した課題

政府は今回の事業者選定過程で、政策推進に一貫性がなかったという批判を免れないだろう。事業計画書の提出締め切りを延ばすなど、責任を取らない態度があらゆる面で見られたからだ。

選定過程の後遺症を解消し、国内通信産業の競争力を高めるのも何よりも必要な課題だ。国内業者の技術自立度を高め、国内のIMT—2000市場を守り、海外市場の拡大にも力を入れるべきだと指摘されている。事業権を獲得した業者も、5兆ウォンほどの投資が要求されるだけに、大規模な事業推進による負担が大きい。携帯電話市場はすでに飽和状態なので、2世代事業者との競争は避けられない。今後の通信業界の構造調整や買収合併の波は荒々しいものになると見られる。