国民(クンミン)銀行と住宅(ジュテク)銀行は、行員の自然減少だけで過剰人員問題を解消し、店舗の統合も急がないなどの、職員に何ら被害を与えない方法で合併を推し進める見通しだ。
これと共に政府は、これら2行が合併することが当事者はもとより、金融・企業・労働・公共などの全体のリストラのためにも望ましいとの立場を再確認した。
陳稔(チン・ニョム)財政経済相と李瑾榮(イ・クンヨン)金融監督委員長は18日、金融リストラなどの経済懸案について金大中(キム・デジュン)大統領に報告する予定である。
政府関係者は17日、「国民銀行と住宅銀行の合併と関連して、政府が直接介入しないとの原則には変わりがない」と述べた上、「ただ、住宅銀行の第1株主、国民銀行の第2株主としての合併が望ましいとの考えは持っている」と話した。
この関係者は「国民・住宅銀行の合併が失敗した場合、政府主導の金融持ち株会社の設立にも支障がもたらされ、企業・公共・労働改革にも打撃を与える」と説明し、「そのため、これら2行の合併が成功することを政府としては望んでいる」と語った。
他の関係者は「この2行が合併しても人為的な人員削減は無いものと見られる」とし、「この2行の説明によると、毎年それぞれ千〜2千人にのぼる自然減少を通じて過剰人員を解消するそうだ」と説明した。
また、「1998年の第1次銀行合併の際、急いで店舗の統合を行なったため、かえって顧客を他の銀行に奪われる問題が生じた」と話し、「国民銀行と住宅銀行はこのような経験を活かして店舗を相当期間維持した後、ゆっくり統合していく考えだ」と説明した。
同関係者は「国民・住宅のこのような計画を勘案すると、合併に伴う労組の被害はないものと見られる」とし、「小売り金融機関間の統合という理由で、大量解雇や店舗縮小などが行なわれるのではないかという推測から労組の反発を引き起こした」と付け加えた。
許承虎(ホ・スンホ)記者 tigera@donga.com