先週平壌（ピョンヤン）で開かれた第４次南北閣僚級会談では、またしても南北問題の本質的にして根源的な解決策に関してこれといった成果を収めることはできなかった。このため、来年も今年同様、単発的な行事ばかりが行われ、朝鮮半島の平和体制確立案や離散家族問題の解決に対する本質的な話し合いは一向に進まないのではないかと思われる。
南北双方は、この会談で紆余曲折の末に８項目の共同報道文を作成したが、その内容は南北朝鮮の経済協力問題と、制限された離散家族相互訪問をはじめとする行事中心のプログラムだけだった。北側は意図的に「主敵問題」を提起して会談のムードを緊張させ、離散家族問題を南側の経済的支援、特に電力支援にすり返る戦術で出てきた。
まず離散家族問題を双方向の交渉次元で扱おうとするなら、北側の姿勢は正しくない。離散家族問題は無条件に解決しなければならない民族的課題である。にもかかわらず南北は、離散家族のための面会所常設や生存確認、書信交換などの恒久対策において進展を見ることはなかった。
南北の合意は、来年２月末にそれぞれ100人ずつ第３次離散家族相互訪問を行い、３月には300人程度が書信交換をするように努力するという程度にとどまった。1年で数百人ずつ再会し、連絡をするだけなら、数百万にも及ぶ離散家族はいつまで待たなければならないのだろうか。
北朝鮮に対する電力支援問題もまた慎重に検討すべき問題だ。50万kwを支援するのに必要な7千億ウォンもの費用も、今の韓国の経済事情では大きな負担になるが、南北間の本質的な問題は横に置き、経済的支援ばかりしてもらおうという北朝鮮の態度に、このまま引きずられるばかりでいいのか疑問だ。
しかも、北側が経済支援を引き出すためのカードとして離散家族相互訪問などの展示的行事を活用しているとすれば、それは６・15南北共同宣言の情神を大きく外れた行為だ。
何より政府は、北側の態度について指摘することははっきりと指摘する、もっと堂々とした姿勢を取るべきだ。今回の会談では、韓国の代表団が多少毅然としてきたと言われているが、北側に突きつけるべき国軍捕虜・拉北者送還要求の国会決議案すらまともに持ち出すことができなかったという。
もう少し本質的にして、根源的な南北問題の解決策を立てるためには、北朝鮮の態度に負けないように韓国の対北姿勢も振り返ってみる必要がある。
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