政府：「国民の同意得られれば北に電力援助」

政府は18日、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に対する電力援助問題と関連し、「北朝鮮の電力事情に関する調査過程を経て、国民的同意と超党的な協力が得られれば援助する」という立場を明らかにした。

政府当局者はこの日、このように明らかにし、政府が送電方式で５０万kwの電力を来年の初めまでに援助するという条項を、今回の第４回南北閣僚級会談で共同報道文に明記することを要求した北朝鮮側の主張を拒み、経済協力推進委員会を通じて論議しようと述べたのもこのためだと語った。

同当局者は「北側は今回の閣僚級会談で困難な電力事情と共同宣言以後の南北関係進展、軽水炉建設援助遅延による問題等を指摘しながら、送電方式の電力援助を要請してきた」と述べ、「政府は南北経済協力推進委を通じて電力の実情を調査した後、国民の合意を経て順序を踏まえて援助するという立場を明らかにした」と語った。

これによって26日頃に予定されている、平壌（ピョンヤン）での南北経済協力推進委初会議は、即時送電を要求する北側の立場と、実情調査を経て国民の同意を得てから電力援助に踏み切ろうとする南側の立場が平行線をたどり、難航が予想される。

河泰元（ハ・テウォン）記者 scooop@donga.com