「金庫が閉鎖しても営業停止から15日以内に2000万ウォンまで保証する」(12月12日:イ・ジョング財政経済省金融政策局長)「営業停止から5日後に500万ウォンは出せるものの、2000万ウォンまで保障するには少なくとも2ヶ月は待たなければならない」(12月14日:ペン・ドンジュン預金保険公社取締役)
「公的資金が投入されたハンビッ・外換(ウェファン)・朝興(チョウフン)銀行には減資を行なう計画はない。必要なら後順位債を引き受ければいい」(5月23日:イ・ホンゼ（李憲宰）当時の財政経済相)「ハンビッ・ソウル・ピョンワ・クァンジュ（光州）・チェジュ（済州）・キョンナム（慶南）など、公的資金が投入された6銀行の既存の株式を残さず無償消却して、完全に減資する」(12月17日:金融監督院イ・ジョンホ《李宗鎬》銀行監督局長)
「上場会社やコスダック(KOSDAQ)企業が理事会の決議だけで自社株を焼却出来るように制度を整備する」(11月1日:イム・ジョンリョン財政経済省証券制度課長)「証券取引法に基づいて取得した自社株を商法の規定に基づいて買い入れたものと見なして消却してはいけない」(12月14日:ユン・スンハン金融監督院公示審査室長)
上記の例を見ると`羊飼い少年'という寓話を思い浮かばせる。金融政策を担当する核心官僚らは政策の発表をあまりにも出任せに述べてはいないか。また、傘下機関もその場で「そうではない」と覆す。
一連の発表は、財政経済省の記者室で公式的に説明されて間もなく金融監督院の記者室で、再び財政経済省の記者室で覆されたものである。
証券市場のテコ入れのために、また不安がる金庫の顧客を安心させるために、銀行投資者に不必要な不安感を与えないために、このような発言をその場しのぎで話したのであろうか。
このような事案は、直ちに国民の損失につながるため深刻な問題だと言わざるを得ない。自社株を消却するとの話を接して株を買い入れた人や、安心して金庫を訪れた商人、`こつこつ貯金してきたお金'で銀行株を買い入れた主婦などが、政府のこうした発表のために損害を被ってしまった。
物事がうまく行かないと見受ける政府のせっかちがこうした発言をもたらしてしまったのか。記者としても政府の発表をそのまま記事化すべきかどうか悩まざるを得ない。
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