大宇自、来月まで5374名削減

大宇（デウ）自動車の経営陣が、「生産ラインの職員5374名を来年1月まで削減する」という内容の最終自力更生案を労組に通告した。労組は18日、記者会見で「会社側が一方的に自力更生案を施行する場合、全面ストに突入する」と反発しており、リストラを巡り労使が再衝突する兆しが現われている。

▽自力更生案の内容

論争になっていたリストラは生産ラインだけの発表となり、最終発表の人数を減らした。富平（ブピョン）と群山（グンサン）工場は1交代を原則とし、それぞれ3154名、1200名を減らすという。昌原（チャンウォン）工場は臨時職だけ200名減らす。双竜（サンヨン）自動車が大宇自動車に合併されたことで、双竜車の整備事業部門の職員600名も双竜車に移る計画。経営陣は事務職員は、900〜1000名を削減すると決定し、追加して事務労組委員会と協議する方針だ。これにより、最終的に削減される職員は、約6300名となる見込み。

▽労使における葛藤の再現

大宇自動車の経営陣がこうした自力更生案を労組に通告したことは、来年1月末までリストラに対する可視的な成果を見せなければならないからだ。仁川(インチョン)地裁は「来年1月、英和会計法人が提出した事実結果に基づいて、大宇自動車の法廷管理(会社更正法)適用を決定する方針だ」と明らかにしたことがある。

しかし労組は「一方的な通告だ」と強く反発している。キム・イルソプ労組委員長は「会社側が作った自力更生案は、大宇自動車が自らで発展するという希望が全然なく、全面中止されなければならない」と主張した。

ハ・イムスク記者 artemes@donga.com