衛星放送事業者選定の意味と問題点

◇ KDBが事業権を獲得した背景

審査委員団は、KDBの韓国通信及び地上波放送局の資本力と技術、映像コンテンツ確保の能力が、韓国衛星放送よりも優位を占めていると判断した模様だ。これは、不確実な未来を持っている衛星放送を早期に定着させ、失敗したケーブルテレビの二の舞を踏まないためには、まずは「強者が安全」だという判断を下したものと見られる。

特に、KDBは、審査基準となる6項目のうち、財政能力においてもっとも高い点数を取ったが、これはLGの系列会社であり、KSBを主導しているデイコムの最近の会社債の発行レベルが下落したことなどに影響されたものと見られる。7日、開かれた聴聞会の時も、「今後数千億ウォン以上の資本が必要になるが、それに対するLGの対策は何か」という指摘があった。

◇ 審査過程の問題点

放送委員会は審査過程について、「14人の委員が徹底的な保安の中で審査をしたので、ロビーや政府の意見が介入する余地はなかった」と話した。

しかし、1000点満点で点数化できる分野の総点は250点に過ぎず、項目別に審査委員間の偏差が甚だしかった事が問題とされている。つまり、事業計画書の実現可能性より、「ばら色の青写真」の方が高得点を取るなど、審査委員の「偏見」に影響を受けた可能性が高いと言う事だ。

実際、KDBの事業計画書の中で、平均27万ウォンほどする受信機を無料、あるいは15万ウォン(12ヶ月月賦)で大量に普及し、わずか5年で当期純利益を実現するとしている部分は、実現の可能性が少ないと言う指摘がある。

◇ KDB選定が及ぼす影響

韓国通信は、21世紀放送通信の融合を主導する事になった。しかし、これはすでに巨大化した公企業の問題点を露呈している韓国通信が、韓国内のニューメディア市場の主導権を握る事になるという事で新たな懸念が生じている。特に、韓国通信が来年の3月から本格的に民営化する場合、巨大な事業体をどのように分離売却するかという事も課題とされている。

KBS、MBC、SBSが地上波放送に続き、衛星放送市場の独占体制を確立し、国内放送市場のアンバランスは加速化する可能性が高い。KBS、MBC、SBSはチャンネルの運用において、ドラマやスポーツなど、いわゆる収益の高いチャンネルだけにこだわっており、相対的に劣勢のケーブルテレビのプログラム供給社（PP）は一層厳しい局面を迎えそうだ。

KBSなどの地上波放送局が衛星放送を兼ねる場合、総体的に収益の少ない衛星放送に対しては疎かになり、したがって衛星放送の番組の質が下がる可能性も高いと言う事。こうなれば、衛星放送に対する視聴者は冷めた反応をするだろうと言う見通しもある。

これとともにKDBが来年10月から74チャンネルの常用サービスを始めるとしているが、チャンネル別にどんなコンテンツを構成するかも解決しなければいけない。

許鎏（ホ・ヨップ）記者 heo@donga.com