ブッシュの朝鮮半島政策

《米国のジョージ・W・ブッシュ次期行政部で、朝鮮半島政策を担当する第1期外交安保チームの顔触れが発表され、共和党政府の対朝鮮半島及び、対朝政策の方向性について関心が寄せられている。軍出身のコリン・パウエルを国務長官に、『現実外交』を強調するコンドリーザ・ライスをホワイトハウスの安保補佐官として指名したブッシュ当選者は、80年代の共和党の対朝鮮半島政策に深く関わった、リチャード・アミティジを国防省の副長官に、ポール・ウォルフォビッツ・ジョンスホップキンス大学国際大学院長を中央情報局(CIA)局長に起用するものと見られている。》

彼らは口を揃えて「強力な力に基づいて、米国の国益を最大化することが、米国外交の基本的考え方」と主張している。彼らは朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に対する厳しい‘軍事的抑止’と、北朝鮮の脅威に屈しない確固たる対朝政策の必要性に触れながら、「外交交渉が成果を収められない場合は、抑止と封鎖による対応が不可避である」との立場を強調している。

特に金正日(キム・ジョンイル)総書記を見る目も厳しく、「金正日は人民を飢え死にさせ、国際テロリストとして疑われてきた人物が、1日にして別人には成り得ない。北朝鮮内部の真の変化は、金正日体制の終息を意味する」と強調している。

ブッシュ行政部が、新たな対外政策を立案するまでは時間がかかる上、同盟国である韓国の立場を無視できない点などから、当分は朝鮮半島政策に大きな変化はないとの見方が一般的である。しかし、‘一定の変化’が不可避であると見るのもそのためである。

◇ 共和党と民主党の対朝政策の比較

対朝政策を巡っての民主党と共和党の対立は、94年の‘ジュネーブでの核合意’に対する異った評価から出発する。クリントン大統領は、ジュネーブ合意を通じて北朝鮮の核開発が凍結され、戦争ではなく対話を通じて問題を解決したと主張しながら、これを代表的な政治実績として挙げている。

一方、共和党は「ジュネーブ合意は北朝鮮の核開発を中断させられず、むしろ金正日政権を延長させただけ」と避難して来た。これらの中で発表された、共和党の‘アミティジ報告書’(1999年3月)と民主党の対朝政策の骨組を為す‘ペリー報告書’(1999年9月)は、対照的な両側の認識と今後の対応方案について、物語っている。

11月の米大統領選挙の直前、両党の採択した政綱もやや違っていた。共和党が7月末に採択した政綱は“北朝鮮は国際社会の蚊帳の外に止まっており、南北首脳会談以降にも朝鮮半島には戦争勃発の可能性が残っている”と前提した。一方、民主党は、対朝政策の選択範囲は制限的であり、朝鮮半島で武力衝突の発生可能性が存在する現在の状況で、北朝鮮の国際社会への仲間入りを導くことが、唯一の代案になると主張している。

◇ ブッシュの外交安保ブレーンの対朝観

コンドリーザ・ライス国家安保補佐官指名者は‘フォーリン・アフェアズ’の今年の1、2月号に寄稿した‘国家利益を最大化する’というタイトルの論文で、「米朝のジュネーブ核合意は、北朝鮮に核開発を諦めるよう賄賂を与えたことではあるが、そう簡単に廃棄するとは思えない」と書いた。

しかし、ライス指名者は「北朝鮮は(核の代りに)ミサイルの打ち上げ脅威を続け、米国から支援を導出しようとすることは間違いない。この場合、米国は断固たる態度を取らねばならない。また、現在の一番大きな問題は、北朝鮮の変化を導くために、彼らの主張をそのまま受け入れているのだが、金正日は自分の希望するものは、決して無償では得られない」と強調した。

選挙キャンペーンの期間中、ブッシュの外交政策諮問だったロバート・ゼルリック元国務次官は同雑誌に‘共和党の外交政策’という論文を掲載し、「新共和党政府の外交政策は力に基づいた国益の追求、同盟諸国との関係増進、『悪の勢力』に対する戒めという原則の下で動く。韓国・日本・オーストラリアとの緊密な安保協力が対朝抑止体制に影響力を発揮するだろう」と述べた。

元国防長官であるディック・チェニ副大統領当選者の核心側近であるウォルフォビッツ院長も、北朝鮮に対する軍事的抑止と対朝政策の確固たる原則を強調している。特に彼はジュネーブ合意の基本軸である北朝鮮への軽水炉支援を、火力発電所の建設などの在来式の電力支援に取り替えることを主張して来た。

河泰元（ハ・テウォン）記者 scooop@donga.com