浦項(ポハン)製鉄が日本の鉄鋼会社4社を反ダンピング提訴することにした。韓国企業が日本の大企業を相手に反ダンピング提訴に出たのは今回が初めて。
浦項製鉄は20日、日本の高炉4社が日本国内の取引価格よりかなり安い価格でホットコイルを韓国に輸出し、国内鉄鋼市場を混乱させていると判断、日本産ホットコイルに対する反ダンピング調査を産業資源省に依頼することにしたと明らかにした。提訴対象の鉄鋼社は、日本新日鉄とNKK川崎、神戸鉄鋼などで、これら4大高炉社は韓国に約300万トンを輸出している。
浦項製鉄は、今年1月〜9月まで1トン当たり256ドルで輸出していた日本の高炉4社が10月に入り、ホットコイル供給価格を51ドル下げ、1トン当たり205ドルで輸出していると明らかにした。浦項製鉄の対日輸出価格は現在264〜273ドルである。
浦項製鉄のユ・ビョンチャン常務は「日本業者らのこのようなホットコイルのダンピング輸出は、今年に入り日本鉄鋼業者らの協調減産体制が崩壊し、低下輸出に出ているためと見られる」とし、「この先、各国の不公正な慣行に対し、積極的に対応していく」と述べた。
キム・ドンウォン記者 daviskim@donga.com