政府は、公的資金が投入される減資銀行6行の小口投資者に、優待措置である新株引受権を与えることに決定し、‘株式投資は本人の責任’という資本市場の原則を自ら破ったという指摘を受けている。
また銀行減資と関連し、政府の責任者の発言が二転三転したことに対して即刻責任を問わないなど、責任追及問題に対するあまりにも安逸な姿勢に非難が集まっている。
陳稔(ジン・ニョム)財政経済相と李瑾榮(イ・グンヨン)金融監督委員長は21日、果川(クァチョン)の政府総合庁舎で記者会見を行い、6行の減資関連対策を発表した。
陳財経相は‘政府発表文’を通じて、「減資銀行のハンビット・ソウル・平和(ピョンファ)・済州(チェ
ジュ)・光州(クァンジュ)・慶南(キョンナム)銀行6行の1%以下の資本を持つ小口株主に、金融持ち株会社発足時や公的資金投入後の銀行増資時に、新株引受権を求める権利を付与する」と明らかにした。
これは完全減資される銀行の株式価値が1ウォンにもならないことに比べると、過ぎた優待措置であり、資本市場の原理とも合わないという指摘である。
政府はすでに減資発表の際、小口株主に株式買い取り請求権を与え、市場価格の約3分の1を補填し、与えることにしたところである。
さらに、新たに設立される金融持ち株会社に国民の税金である公的資金を7兆1000億ウォン投入すると、BIS(国際決済銀行)の自己資本比率が10%となる優良銀行になるので、新株引受権が付与されれば‘誰でもできる’投資となる可能性が高い。