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「北朝鮮経済完全回復不可能」

Posted December. 22, 2000 19:00,   

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民主平和統一諮問会議は22日、『2001年統一情勢展望と政策課題』という政策研究報告書で「来年の北朝鮮経済は、国際社会の持続的な支援、南北協力拡大、アメリカの経済制裁緩和などにより回復するという見通しがあるが、北朝鮮の経済体制の特殊性からみて完全な回復は不可能だろう」と見通した。

報告書は、米国共和党政権の登場による今後の朝・米関係に関連して、「北朝鮮が体制安定の保障と経済的実利獲得のために、対米懸案交渉に積極的に応じるであろう」と見ている。

しかし報告書は、ブッシュ大統領が核とミサイル問題で強硬な姿勢に出た場合、北朝鮮が△核凍結解除△ジェネバ核合意及びベルリンミサイル合意の破棄△長距離ミサイル追加発射の脅威など、頑強に対応する可能性を排除することはできないと分析した。

報告書は「政府の‘新年対北政策推進方向’で、北朝鮮が南北協力と民族大団結路線を通じて、連邦制統一を推進するという基本路線に根本的な変化がないものと判断する」としながら、「北朝鮮の武力挑発に対しては断固として対応、対北包容政策を国家安保の次元から考えなければならない」と強調した。