政府が国会に提出した相当数の民生及び経済改革関連法案が、9日に閉会した定期国会に続いて、現在開かれている臨時国会でも処理されない可能性が高くなった。
これらの法案の国会漂流は、大部分が議員たちの無誠意や政治的利害関係によるものであり、結局は国民に被害が及ぶ点から、政界に対する批判が高まりつつある。
24日、財政経済省など関係当局によると、国会財経委は重大な欠陥のある製品に対して政府が緊急リコール命令を下し、該当企業に自発的リコールを勧告できる内容を骨子とする「消費者保護法改正案」の審議を保留した。
政府当局関係者は「政界が審議案件が多くて時間が足りないという理由で審議を保留しているため、施行令改正や法律公布の手続きを経て来年4月から施行するという計画通りにはいかなくなった」と話している。
また来年1月からタバコ人蔘公社の製造独占権を廃止し、タバコの製造を自由化する内容の“タバコ事業法改正案”はまったく審議されず、タバコ人蔘公社の民営化は予定より遅れることになった。
来年1月の第2次海外送金自由化に合わせて、不法資金の‘洗濯’に対する処罰を強化する“犯罪収益隠匿規制及び処罰等に関する法律”と“特定金融取引情報の報告及び利用等に関する法律”制定案も、政治資金調査悪用などの懸念する議員らの反対によって審議が保留された。
この他にも、多段階販売業者に消費者被害補償保険加入を義務付け、電子商取引による消費者保護及び救済方案を旨とする“訪問販売法及び電子取引通信販売法”の制定法案は、他の案件処理をめぐる与野間の対立で、政務委での審議がなされなかった。
11日に開会した臨時国会は来年1月9日まで開かれる。