国民‐住宅銀行ストの影響、連鎖不渡り憂慮

国民‐住宅銀行のストが長期化の兆しを見せる中、顧客に与える不安が募り、零細企業が連鎖的に不渡りを出す懸念が高まっている。特に両銀行は、顧客が2800万人にも上る程、小売り金融と零細業者に対する金融貸出しが、相当な比重を占めており、年末に資金決済が集中する事を考えると、今年の7月の銀行ストの時よりも、国民に与える影響は遥かに大きいと思われる。

全国金融労組と両銀行労組は、今回のストを28日の全面ストまで続けると発表した。

政府は25日午前、関係省庁の緊急閣僚会議を開き、代替人員投入をして統合店舗の運営と、他の金融機関への協力を求める公文を送る等、対策に乗り出した。政府は今回のストを不法行為と規定し、国民の生活に不安を与えるようであれば、公的権力を投入する方針だ。

ソウル・新堂（シンダン）洞のある主婦（33歳）は、住宅購入資金の中途金を工面するた為に、積立て貯金を解約しに国民銀行に行ったが、解約することが出来ず、年17%を超える利子の延滞金を支払う事になったと語った。

政府はストの影響が拡がるにつれて、△両銀行を88店舗に統合して運営する△企業（キオプ）銀行、農協、金融監督院の職員475人を派遣△ 国際業務、零細企業の手形を割引するなど、優先解決事項の対策を立てた。