年初1059.04ポイント(終値基準)で出発した総合株価指数が、結局504.62と年初の半分以下となり、史上最大の年間下落率(−52.35%)という不名誉を記録して26日大引けした。コスダック市場はそれ以上に見る影もない状況だ。今年の3月10日、指数290を記録して300突破を目前にした後、下落の道をたどり始め、結局は52.58という最高値に比べて5分の1水準に暴落した。26日の終値もやはり史上最安値を記録した。
今年、個人投資家たちはこのような株価の暴落によって、約120兆ウォンという莫大な資金を虚空にばらまいてしまったということだ。市中では、最近の経済状況が外国為替危機の時よりも良くないという話が多くの人の話題になっているように、今年の市場の動きは3年前のIMF管理体制に入った時と殆んど同じ状況だ。97年、債務支払い猶予に対する恐れの中で一寸先も読むことのできなかった証券市場の最悪な状況を再演しているのである。当時はそれでもIMF救済金融支援で株価が底値から抜け出し、翌年には大幅な反騰に転じた。しかし来年の証券市場周辺の状況は、不確実な面がより大きいという点で、当時よりもひどい状況だ。株価暴落で価格水準自体がかなり下がっている事態だが、安心して買いに出るには躊躇させる要因が山積している。
来年も景気沈滞が持続する等、経済自体に対する自信感は見いだせない。その上、銀行のスト強行で見られるように労使関係の不安等、内的な悪材料もまだ引き続き存在している。期待されていた銀行の合併(住宅+国民)発表も労組の強力な反発にあい、材料としての薬効が徐々になくなっていることがこれを反証している。これは全般的な構造改革に対する信頼度を悪化させているという点で、投資心理の萎縮につながるものと懸念されている大きな問題でもある。