[社説] 地方大学を生かす道は

地方大学が崩壊している。地方の優秀な高校生は大部分、地方大学を無視してソウルに進学し、入学した学生たちも就職にマイナスになるという理由で、続々地方大学から移っている。地方の大学生を低く評価する企業と社会の認識も相変わらずだ。

教育省が、来年上半期に地方大学育成に関する特別法を制定することにする等、地方大学育成対策を立てたのは、このように危機に陥った地方大学を救うためだ。この特別法には企業が新入社員を選抜する時、地方大学卒業生を差別しないようにする勧告規定が含まれる。雇用政策基本法にも地方大生差別企業に対する罰則根拠を挿入することにした。地方大学に入学する優秀な学生に対して、政府が授業料と生活費を支援する方案も推進されている。また、類似重複学科を統廃合し、地方大学の経済力を高めるという計画も含まれている。

このような対策が実効を収めたら、立ち枯れの危機にある地方大学に大きな力になるだろう。

現在、地方大学は就業難、学生離脱、財政難の三重苦に陥っている。昨年の場合、合格しても登録しない学生が７千人を超えた。首都圏の大学に編入する学生や休学生も大きく増加している。このため１００億ウォン以上の負債を抱えている大学が17大学にも上っている。卒業生の就職率も10％に過ぎない。

このような地方大学の危機は地方の危機にまで及んでいる。国土のバランスある発展のために地方大学の育成は本当に重要なことだ。地方大学を望ましい形に育成し、人材を輩出し、彼らが地方の発展のために働くことになれば、低迷する地域経済を回復させることができるだろう。

教育省は、今まで何度も地方大学育成策を出してきた。しかし個別大学支援等の消極的な対策が大部分であり、それも時間が経つにつれてその趣旨が薄れてしまっていた。

幸いにも、今回出された対策は充分ではないが、特別法制定等、具体性を持っており期待される。今回の地方大学育成策がスローガンだけのその場しのぎ的政策で終わらせないために、教育省は地方大学育成プログラムを持続的に体系的に進める必要がある。地方大卒業生の一般企業就業差別禁止も単純な勧告だけでは実効を得るのは難しいだけに、より画期的な方案を考えなければならない。各種国家考試に地域人材の割り当て制を検討してみるのも一つの方法だ。地方大学自らも特色のないデパート式教科課程から抜け出し、地域特性に合った大学として生まれ変わる自助努力をしなければならないだろう。

地方大学を卒業して地方で生活しても、機会均等が保障されたら、優秀な人材がソウルに移らなければならない理由はなくなる。地方の大学が生きることが国が健康に生きることにつながる。