政府の組織改編と内閣改編

政府組織法の改正案が26日国会で可決し、中央行政機関は18省4処16庁に改編され、現政府の発足当時より1省2処が増え、2人の副総理が新設される。こうしてキム・ヨンサム(金泳三)政府末期の2院(副総理)14省5処14庁に近い組織になった。

政府は追加組織の新設や増員は控えるとしているが、副総理新設による部分的な組織の拡大は不可避と見られる。このため一部では、現政府が発足当時に約束した‘効率的な小さな政府’に逆行すると言う批判の声が出ている。しかも、今は構造調整による苦痛の分担が強調されており、政府の組織改編に対する視線は好意的ではない。

政府は98年発足当時、「政府組織の贅肉を落す」レベルで財政経済院と統一院を副総理から長官級に格下げし、総務処、公報処、政務1、2長官を廃止した。

その後、99年5月の2次組織改編では、公報処(次官級)を復活させ、企画予算委員会と予算庁を統合し、企画予算処(長官級)を発足した。この時から‘効率的な小さな政府’という名分は色褪せはじめ、今回の政府組織法の改正で完全に亡くなったと言うのが批判論者の主張である。

それでなくても政府は大統領傘下機関として中央人事委員会などの4つの委員会と補佐機関を新設し、部署別に各種の委員会と企画団を構成するなど‘公務員総量制’の目を逃れ、政府組織を増やしてきたと指摘されてきた。

尹承模（ユン・スンモ）記者 ysmo@donga.com