[社説]「放送公告法」、問題ある

放送の生命は公共性である。一般的な番組も公告も同様だ。しかし、現在政府が立法作業中である“放送公告販売代行などに関する法律”は、放送の公共性とは別の方向へと走っている。

規制改革委員会は最近、文化観光省がまとめた同法案を審査する過程で、放送公告公社以外の新しい販売代行社(メディアラップ)を2社以上許可することにした上、2年後には登録制に変えることにした。放送社の出資の制限も緩和された。こうなると、KBS（韓國放送公社）、MBC（文化放送）、SBS（ソウル放送）などの放送3社がそれぞれ1社ずつ代行社を保持するようになり、放送公告市場の無限競争と共に、これによる副作用が大きいとのことは火を見るよりも明らかだ。

文化省は当初この法案を取りまとめながら、公民営の営業領域を区分して、放送公告公社が公営のKBS、MBCを、新しい代行社は民営のSBSの公告を代行するように2元化する方針であったが、規制改革委の審査を経ながらこの方針が変わったという。規制改革委は「新政府の誕生後、放送公告市場を競争体制に変えることにしたのに反して、文化省の案は依然として放送公告公社の独占性を相当部分認めるような方向だったので、修正が不可避だった」と説明した。

とはいえ、３つの放送社がいずれも公告に直接参入する場合、公告市場の秩序が乱され、マスコミ産業の多様性が損なわれる可能性が高い。そうでなくても3社が公告物量の90%以上を占めている状況で競争体制が導入されれば、この割合は一段と膨らみ、これは宗教放送などの公告のない放送社の廃業にもつながるであろう。公告の単科も大幅値上がりするに違いない。

民主言論運動市民連合などの市民団体は「市場論理という名のもとに放送社が受益性の拡大に力を入れる場合、視聴率競争による番組の扇情性は日増しに深刻になり、公告料金の値上がりに伴う経済的な負担は余すところ無く視聴者にまわされる事になる」と指摘している。

放送公告の特殊性を見逃したまま、市場論理のみを固執することは、結局、番組の低質化をもたらす。またこれは、少数放送社による市場支配的な利潤の拡大を煽る形となり、国民経済の負担を加重させる結果をもたらすに違いない。えてして公民営体制である現在の枠組みが台無しになる恐れもある。

こうした状況で、我々はまず公民営の2元化という制限的な競争体制を過渡期的に導入することが望ましいと思われる。この制度を施行していきながら、段階的に完全な競争体制を導入することを検討するのが筋であろう。文化省は規制改革委の決定に不服して再審を申し込むと言っているが、その結果を見守りたい。