韓国開発研究院(KDI)は来年の韓国経済の成長率が5.1%と下落し、失業者が一時的に現在より20万人以上増えるものと見通した。特に、不良大手企業のリストラ作業が先送りになった上、労組の反発やこれに伴う金融不安が引き続くと、成長率はもっと低下する可能性もあるとの懸念を示した。
また、政府がリストラは先送りにしたまま、景気のテコ入れ策のみで景気の回復を図ろうとすれば、中長期的には状況が一層悪化する恐れがあることを主張しながら、‘先リストラ、後景気調節’原則を最大限守ることを促した。
KDIは27日まとめた`経済展望報告書'で「各種の景気指標をまとめると、内需や輸出などの全ての部門で景気が速いスピードで悪化しつつある」と説明しながらこのように見通した。KDIがこの日発表した来年の成長率の展望値5.1%は、10月に展望した5.4%より0.3%ポイント下落したもので、2ヶ月前より韓国経済を暗く見ていることを裏付ける。
▽現在の景気診断及び来年の展望
KDIは、企業や金融部門が依然として不安な状況で、交易条件の悪化と海外金融市場の不安などで景気の落ちぶれが目立っているとの診断を下した。また、政治社会的な葛藤が広まり、金融操作事件が連発したため、原則に基づいたリストラと市場の規律が脅かされているとした。
内需を中心に景気の下降速度が予想より速まったことによって、来年の成長率は上半期4.2%、下半期5.8%で年間5.1%に止まるものと見込まれた。民間消費の増加率は7.4%だった今年より低い3.7%(総消費の増加率は3.3%)に下落し、設備投資の増加率は0.1%、建設投資の増加率は2.2%で総固定投資が1.2%増えることに止まるものと見通した。
来年に一時的に20万人以上の失業者が発生する可能性があると展望しながら、公共勤労事業やインターン制度のような短期的な特別政策よりは常時的な失業プログラムを講じて対処することを促した。ただ、経常収支の黒字基調が維持されている上、需要側面の物価圧力も少ないことを考慮すると、韓国経済がリストラによる衝撃を吸収できる`基礎体力'を持っていると説明しながら、過度な悲観論を警戒した。
▽リストラなどの政策方向への提案
KDIは、企業や金融部門で果敢な`不良諸機関の掃除'が行なわれない限り、景気低迷は長期化しかねないと警告した。特に、不良企業の整理遅れと不良金融機関の処理による不確実性を韓国経済の不安要因として挙げている。これによって、優良金融機関間の自発的な合併に関しては政府の介入を徹底的に排除すると同時に、銀行リストラの過程で表面化する労組などの不法ストに対しては政府の原則に基づいた断固たる対応を要求した。
權純活（ゴン・スンファル）記者 shkwon@donga.com
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