今年公務員の給与が総額基準で6.7%引き上げられる。
また、政府予算に給与調整予備費2000億ウォンが編成され、今年下半期中に民間企業の賃金が上がった場合、公務員一人あたり1.2%まで追加で引き上げできるようになっており、公務員の給与は最高7.9%まで引き上げられる。
中央人事委関係者は、「公務員の給与を民間企業の水準に引き上げるという公務員給与現実化5ヵ年計画に従い、2000億ウォンを確保、民間企業の賃金が上がらない場合、追加引き上げは行わないことに決定した」と述べた。このような内容の公務員給与及び手当て規定改定案は、昨年12月30日に国務会議を通過、1日から適用される。
改定案によれば、今年の公務員給与は基本給が5.5%上がり、期末手当400%のうち200%(四半期別50%×4)を基本給に統合する方式で、総額対比6.7%が引き上げられることになる。しかし、政務職と長次官級公務員、1級中央機関長など高位職は、厳しい経済状況を勘案して、引き上げ分を返納させることにし、昨年の水準で凍結される。
梁基大(ヤン・キデ)記者 kee@donga.com