政府は今年から2006年まで延べ10兆8,000億ウォンを投入し、釜山(プサン)、大田(テジョン)、木浦(モクポ)など6ヶ所の地方都市周辺に、1,041万坪の新市街地を建設し、長期的には2,226万坪にまで拡大することにした。また、企業の設備投資萎縮を防ぐために、産業インフラ資金(4,079億ウォン)、構造改善資金(7,500億ウォン)、情報化促進基金(2,190億ウォン)などの政策資金の融資金利(年)を現在よりも約0.75%ポイント下げる方針だ。
政府は4日(木曜日)、財政経済省の陳稔(チン・ニョム)長官主宰で経済長官懇談会を行い、今年の経済政策運営方向に伴う後続対策として、消費および投資心理の回復、地方経済の活性化のための予算早期執行計画を確定・発表した。
この日の会議で政府は、急激な景気沈滞を避けるため、今年の予算の36%(58兆1,000億ウォン)を第1ー四半期(1〜3月)に投入するなど、上半期中に63%(101兆ウォン)を割り当てることにした。
特に、釜山、大邱(テグ)、天安(チョンアン・アサンを含める)、木浦、全州(ジョンジュ)に建設する予定である新都市級の新市街地の具体的な開発計画を設けた。
公共機関を通じて上半期に26兆ウォン分の中小企業製品を購入することにし、1〜3月には当初の計画よりも4万1,000人増えた1日平均18万1,000人を公共勤労事業に投入することにした。
權純活(ゴン・スンファル)記者 shkwon@donga.com