金大中(キム・デジュン)大統領とハンナラ党の李會昌(イ・フェチャン)総裁は４日（木曜日）の午後、青瓦台（大統領府）で首脳会談を開き、国政全般について話し合ったが、議員貸出し(議員の多い党に所属する議員が議員の少ない党に籍を移すこと)、96年の安全企画部（現国家情報院）総選挙の資金捜査など、主要な政局懸案に関する意見がまとまらず、結局最後まで合意点を見つけることができなかった。これによって議員貸出しなどが原因となった政局の梗塞状態は、当分の間続く可能性が高まった。
金大統領はこの会談で、李総裁が他の党に移動した議員をもとに戻すことと、関連者の謝罪を要求したことに対し、「この問題は国会法を合法的に処理しなかったハンナラ党にも責任がある」とし、「明日（５日）にでも国会法を票決処理するならば(3人の議員を)もとの党に戻す意向もある」と述べた。
金大統領は安全企画部資金の新韓国党流入事件に関しては、「国家の安全を守る重要な機関の資金が選挙資金に使用されたとすれば、これは国家の安全を揺るがす物であり、このような問題に難癖をつけるのならば国民も許さないだろう」と述べた。
金大統領はまた、「私は野党と共に対話と妥協によって政局を運営していく考えであったが、ハンナラ党に協力してもらえず歯がゆいばかりだ」とし、「野党が大統領を『失敗した大統領』にしようとしているからにはこちらとしてもどうすることができない」と語った。また、朴・ジュンヨン大統領公報首席秘書官は、「経済と南北問題などに対して、野党の協力を繰り返し要請している」と述べた。
これに対し李総裁は国務総理を含めた全面的な内閣改造、過去（を掘り出すなどの）査定の中断、自民聯との協調中断、人為的な政界改編放棄などを要求し、特に、経済と関連しては △構造調整に正攻法で対処し △望ましい構造調整を前提に景気を浮揚し △大統領が全面に立って政治的な舵取り役を担った国政運営などを求めた。
一方、金大統領と李総裁は昨年の10月9日に行われた首脳会談で合意に詰められた国会南北関係特別委員会を早急に発足させる事では意見を共にした。
李総裁は会談後、「党舎で記者会見を開き、長時間に渡って話しを交わしたが、結論には失望を隠せない」とし、「国政がどれ程不安定な状態であり、国民がどんなに不安を感じているかを大統領は的確に把握できていない」とした。
李総裁はまた、「大統領が誠意をもって臨めば、それを受けて、政局の問題を解決しながら経済に全力を尽くすつもりでいたが、大統領は全くそのような誠意を見せなかった」と語った。
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