経済正義実践市民連合、巨額の後援金要求

経済正義実践市民連合(経実連)が昨年11月29日、後援会を開いた時、一部の政府投資機関に支援金額を明示した後援金要請公文を送った事がわかった。

経実連は、昨年11月20日と21日、住宅公社や石油公社など5つの政府投資機関に「11月29日開かれる経実連の11周年記念式および後援会に財政支援を頼む」という内容で公文を送った。その公文には1000万ウォンの金額が書いてあった。

経実連はこれに先立って10月11日と11月2月の2回にかけて、13の政府投資機関に機関長や経費の使用内訳、現職社外理事の人的事項などの情報公開を要請した。12月28日にはこれら13の公企業の機関長の経費の内訳をマスコミに公開し、無駄使いしている部分が多いと指摘している。

ある公企業の関係者は、「経費の内訳の公開を要求しておいて、それから間もなく巨額の後援金を要請してきたのでビックリした。結果的には、機関長の経費を問題にしながらも、政府投資機関から後援金を要求すると言う事は、予算の転用を促すも同然」と反発した。

これについて経実連のキム・ヨンファン(金龍煥)政策室長は、「後援金要請の公文を送ったのは事実だが、イ・ソックヨン(李石淵)事務総長と個人的に関係のある公企業に前もって連絡した所、『根拠となる書類が必要なので公文の形で送ってほしい』という要請を受けた。このうち3個所から100万〜200万ウォンの後援金を受け取った」と話した。

イ事務総長は、「後援金を要請した公企業は、昔から経実連を後援していた所」だとして、「経実連の事業は、財政募金担当部署と政策担当部署がそれぞれ働いているので、経費内訳の公開と後援要請が関係があると思うのは間違いだ」と主張した。