ブッシュ政権、ジェネバ合意の変更検討

米国のブッシュ次期政権は、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の核開発を凍結させるために、94年に締結したジェネバ基本合意の枠組みみを大幅に変更し、軽水炉の代わりに石炭を利用する火力発電所の建設を援助する方案を検討していると日本経済新聞が６日、ワシントン発で報道した。

これは、ブッシュ次期政権消息筋が明らかにしたもので、「次期政権内部でジェネバ合意は事実上崩壊したとの意見が出ており、既に各分野の専門家が合意改定について協議を始めている」と伝えている。

朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)が、2003年までに軽水炉を２基建設援助することにした計画が、資金不足により2008年に引き延ばされる可能性がある上に、軽水炉建設だけにこだわっていては北朝鮮のエネルギー不足問題を解決できないことから、安価で早く建設できる石炭火力発電所が必要であるとの意見が、次第に有力になってきていると伝えられた。

しかし、ブッシュ政権が一方的にジェネバ合意の変更を要求する場合、北朝鮮側の反発は避けられないものと見られている。

むしろ北朝鮮が強硬な姿勢を取った場合、北朝鮮の核開発問題が再び安全保障上の主要な懸案となって再浮上してくる可能性もなくはなく、ジェネバ合意によって資金を分担している韓国と日本の合意を引き出すのも困難な問題であると、日経新聞は指摘している。

沈揆先（シム・キュソン）記者 ksshim@donga.com