歴代大統領の秘書室長らは、キム・デジュン(金大中)大統領の任期後半の国政運営について、「寡欲を警戒し、部下に思い切って権限を与えるべき」だという助言をしている。
ノ・テウ(慮泰愚)元大統領の秘書室長として勤めたノ・ゼボン(慮在鳳)元国務総理は、「キム大統領が正道と原則に基づくと話しているが、現実においてもそのとおりに行うべきではないのか」と促した。
しかし、「今は民心も荒れており、各種の問題が山積しているので、とりわけ一つだけを指摘するのは難しい」として「何をどうすればいいのかわからない部分もある」と話した。
キム・ヨンサム(金泳三)政府当時、大統領秘書室長だったキム・ヨンテ(金鐻泰)元議員は、「私が秘書室長として勤めていた時、大統領に各種の情報をありのまま報告したかどうか常に自省していた。官僚は官僚体制なりの閉鎖性があるので、側で大統領を補佐している者が幅広く情報を伝える必要がある」と話した。つまり「人の話に耳を傾けられる大統領になるべきだ」という事である。
さらにキム元議員は、「大統領も会社と同じく専門経営体制になるべきだ。大統領一人ですべてを解決するわけにはいかないからだ。経済は一応経済チームに任せ、大統領がコントロールするシステムが望ましい」と述べた。
やはり秘書室長として勤めた野党・ハンナラ党のパック・カンヨン(朴寛用)議員もこのような話をした。パック議員は「専門家らを官僚として起用したのであれば、権限と責任を同時に与えるべきだ。大統領は全体的な部分を判断し、参謀に権限を与えた方がいい」と話した。
パック議員は、「『議員貸出し』事態(新千年民主党所属の議員を、連合関係である自由民主連合に所属を変えた事、これにより自由民主連合は国会での院内交渉権を得ることに成功した)などを見るとキム大統領が、再集権にこだわりすぎているのではないかという気がする。こだわりを捨てればすべてうまくいくはず」だとも話した。