安企部予算の捜査、袋小路に入る

‘安企部（安全企画部：現国家情報院）予算の選挙資金流入’事件捜査が1998年の税風と銃風事件の捜査のように完全な真相をきわめず、うやむやとなる兆しを見せている。

最も大きな障壁はハンナラ党の激しい反発と姜三載(カン・サムジェ)議員の出頭拒否。特に、姜議員は拘束された金己燮(キム・キソップ)元安企部運営次長から940億ウォンを直接受取って管理し、議員に分配したと知られ、真相糾明のためには必ず調査が必要だ。

主要な調査内容は△金元次長との事前協議与否△金泳三(キム・ヨンサム)元大統領と次男賢哲(ヒョンチョル)の介入または認知の可否△李会昌(イ・フェチャン)総裁の認知与否△他党関係者の‘共謀’の可否△資金をもらった政治人の名簿と正確な金額など。

しかし、姜議員はすでに公開的に召喚に応じない方針を明らかにし、彼が自ら出頭しない場合、検察としては特別な召喚手段はない。姜議員は現職議員なので、国会会期中逮捕または拘束するには国会の同意が必要となるが、ハンナラ党は今回にも‘防弾国会’で立ち向かう構えだ。

実際、1998年、政治人査正から税風事件の徐相穆(ソ・サンモク)元議員にいたるまでハンナラ党の不正政治人が国会の同義で逮捕拘束された場合は一度もなかった。さらに、すでに拘束された金元次長も「すべて私がしたことだ」とし、‘背後’とハンナラ党に対して黙っていて、検察を困惑させている。

なお与党の民主党も邪魔物。民主党が税風と銃風事件のように捜査状況を漏らしたり捜査状況より先立つ発言を止めないでいるためだ。ハンナラ党側が調査に応じない場合、これを可能にするのは世論の支持しかないが、与党のこのような行動は捜査自体の正当性すら損なう可能性が高い。

これに対し、検察の高位関係者は「政治圏で妨げ、元もとれなさそうだ。政治圏に利用されないためにも早く捜査をまとめたい」と話した。

しかし、現在としては‘追窮の道具’に過ぎない口座追跡資料と金元次長の‘自白’しかないので検察の思い通りに捜査を早く終えるにも厳しい状況だ。