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[寄稿] 外資誘致を手助けする情報通信政策急ぐべし

[寄稿] 外資誘致を手助けする情報通信政策急ぐべし

Posted January. 09, 2001 11:49,   

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IMT—2000の事業者選定過程で政府の一貫性のない政策により、通信事業者間に争いが発生した。移動電話及びPCS(日本のPHS)事業者らの間では過剰な競争で数兆ウォン相当の基盤施設に先を争って投資している。しかも超高速インターネット事業者らの出血競争で企業の収益構造が大幅悪化するなど、情報通信業界は昏迷しており、深刻な資金難と低迷期を迎えている。

先進国ではPCS事業者とIMT—2000の事業者選定過程で、数百億ドルの外資を誘致し、技術開発の促進と雇用創出を成し遂げた。それに対して韓国は、世界最多の超高速インターネット加盟者と最短期移動電話加盟者の増加のような情報通信基盤を確保しているにもかかわらず、IMT—2000事業においては外資誘致や中核技術移転などの成果をあげられなかった。かえって、既存の通信事業者の事業環境は一層厳しくなっている。

情報通信事業は、すべての産業分野において技術開発を促す触媒となり、経済全体に及ぼす影響も大きい。そのため世界の各国は、情報通信事業を国家戦略産業として育成するため、指導者が直接指示を下すなど、国家政策として推進している。

ところが、韓国はなりふり構わない政策の推進と政策の漂流、長期的ビジョンの不在、旧時代の法と制度により、政府の政策がむしろ国内情報通信産業の発展を阻害していると非難されている。情報通信産業が発展するためには、現在の規制中心の電気通信基本法や電気通信事業法、電波法などの情報通信関連制度の規制を緩和し、不必要な項目は思い切って改正すべきである。アナログ的思考からデジタル的思考に、ハードウェア中心の考え方からソフトウェア中心の考え方に、規制よりは創造性と挑戦を支援、育成できる政策に切り替えるべきだ。

情報通信省が早急に推進しなければいけないのは、外国資本を誘致できる政策、民間企業が外国の技術を有利な条件で移転できるように支援する政策、新しいマーケットの開拓で大規模な雇用を創出できる政策、国内の技術開発を促し、研究開発人材を育成できる政策である。海外輸出市場を開拓し、拡大できる政策と国家経済の活性化に直接つながる政策も必要だ。コンテンツやソフトウェア産業の戦略的育成と効率的な支援が必要であり、大手企業中心の政策から中小企業育成中心の政策に転換すべきである。

21世紀の夢とビジョンの地であるデジトピア(デジタル時代のユートピア)に軟着陸するために、情報通信省はその位相とビジョンを刷新し、それに見合うマインドとリーダーシップで改めて武装しなければならない。今も遅くはない。その場しのぎの政策はやめ、国家競争力を高めるための新しい青写真を描き、強力な推進力とリーダーシップで情報通信政策を推進すべきだ。国家経済の発展の原動力は、情報通信産業にあると言う事を肝に銘じ、優れた技術力と競争力のある企業が世界を舞台に思いきり挑戦できるよう、果敢な制度改革と支援政策を繰り広げるべきだ。