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国家情報院の予算管理

Posted January. 10, 2001 11:16,   

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旧国家安全企画部(現国家情報院)が95年の地方自治体選挙と96年15代総選挙当時、当時の与党・新韓国党に渡していた1192億ウォンの資金が全額安全企画部の予算だった事が明らかになり、情報機関の予算の管理運用に対する疑惑をかもしている。

▽国家情報院の予算管理

2級秘密として分類されている国家情報院の予算は、大きく3つに分けられる。

まずは、通常的に公開されている一般会計の予算である。その内容は人件費などの硬直性経費がほとんどなので、転用や流用される可能性はほとんどない。99年度には2200億ウォンほどだった。

その次は、企画予算庁(前は財政経済省)の予備費のうち、国家情報院が使えるいわゆる「国家安全保障活動費(99年4230億ウォン)」というのがある。他の部署は予備費を申請する場合、細部項目まで国務会議で審議を受けるが、国家情報院は総額に対する承認を受けるだけだ。転用や流用の可能性が最も高い予算項目である。新韓国党の選挙資金として使われたという財政経済省の予算も、これである。

三番目は、国防省、統一省、警察など各部署に割当てられる予備費である。しかし、この予算は国家情報院が直接使えるものではない。各部署で安全保障活動のために使える金額を調整する‘予算調整権’があるだけだ。もちろん、国家情報院が各部署の予備費を削って国家情報院の予算として使った可能性もある。

大統領が‘統治資金’という名で、国家情報院の予算を転用できるのは、総額の概念で決算されるため、細部項目に対する監視の目は疎かになるからだ。つまり、国家情報院の予算転用は、すべて統治権者である大統領の手にかかっていると言える。

▽「統治資金」造成の過程

過去の軍事政権の時は、旧安全企画部の予算を‘統治資金’として使うのが慣行だった。大統領の「下賜金」も一種の統治資金だった。90年の3党統合の際も、巨額の統治資金が流れたと言う話があった。

しかし、総選挙や大統領選挙の選挙資金は、旧安全企画部の予算ではなく大統領や旧安全企画部長が企業から調達することが慣例だった。ジョン・ドゥファン(全斗煥)元大統領は13代大統領選挙当時、旧安全企画部のある責任部長に選挙資金の募金を指示した。ノ・テウ(慮泰愚)元大統領は青瓦台(チョンワデ・大統領府)に大手企業の社主を招き、直接資金を受け取った。

96年の総選挙当時、新韓国党が旧安全企画部の予算を選挙資金に流用したのは、キム・ヨンサム(金泳三)前大統領が「政治資金を全く受け取らない」と宣言したためといわれている。企業から政治資金を調達できなかった旧与党の関係者らが、旧安全企画部の予算を流用したと見込まれる。