今年、大規模の労使スト増える見通し

大部分の大企業が今年は労使関係が不安定になる可能性が高いという見通しを出しているという。また、企業の約半分はリストラを実施する計画で、雇用の安定が今年の労使関係の最大の争点になる見通しだ。

経営者総教会は10日、70の企業の人事・労務担当の役員を対象に、労使関係の見通しを調査した結果、労使関係が昨年よりも「多少不安定」が48．4%、「はるかに不安定」が35．5%で、大半が「労使関係が不安定」と答えているという調査結果を発表した。「安定するだろう」という答えはわずか3．2%に留まった。

リストラに関しては43．6%が計画中であり、その方法としては職員の再配置・転換(44.4%)、名誉退職(44.4%)を挙げた。

今年の賃金引き上げ(通商賃金)水準は4〜6%(40．3%)、1〜3%(27．5%)、凍結(16．1%)、7〜10%(12．9%)という調査結果が出た。賃団協の重点的要求事項としては、雇用安定(27．4%)、勤労時間短縮(20．4%)、賃金引き上げ(17．7%)、労組強化のための協約締結(14．0%)、非正社員の正社員化(7．0%)の順だった。