自動車業界、需要萎縮と開放圧力の二重苦に苦しむ

自動車業界が、需要の萎縮と開放の圧力という二重苦に苦しんでいる。特に米国の開放圧力は、新年早々国内の自動車業界を震わせている。11日（木）、自動車協会と業界によると、新たに発足する米国のブッシュ政権に通商強硬論者が大挙入閣し、自動車部門の対韓開放圧力の声が高まっていることが伝えられている。代表的な人物としては90年代中頃、韓国の自動車市場の対米開放に主導的な役割を果たしたアンドリュー・カード元交通相とドン・エバンス事務長官である。

大統領秘書室長に抜擢されたカードは交通相時代、日本・韓国などと自動車交渉において開放の圧力を加えてきた人物である。彼は、自動車協会(AAMA)会長を努めた94年△関税(乗用車10％)の引き下げ△取得税の単一化△自動車展示場面積及び販売店制限の撤廃△放送広告の自律化、などを要求した。これらの懸案は95年、両国の自動車交渉で大部分貫徹された。カード新任秘書室長は98年までAAMA会長を努めながら、ジープに対する自動車税引き上げの撤回など、市場開放を一貫して要求してきた人物でもある。特に彼は、民間団体の過消費追放運動までをも引き合いに出しながら、輸入車に対する偏見を問題視してきた。

バショフスキー・米貿易代表部(USTR)代表は、「特に、韓国とアメリカの間の自動車貿易の不均衡は甚だしい」とし、韓国の自動車部門に強い不満を表した。ドン・エバンス事務長官は交易相手国について、「市場開放の圧力を強化する」と述べたりもしている。

昨年、現代(ヒュンダイ)、起亜(キア)自動車など、韓国の業界の対米輸出台数は55万8000台ほどであった。反面、米国が韓国市場に輸出した台数は2400台に過ぎず、米国行政府がこれを争点とする可能性が高い。

韓国自動車協会のある関係者は、「上流階層に対する税務調査などを実施する際に、『高級外国車の所有者を調査対象にしている慣行を改善すべきだ』と米行政府が要求する可能性が高い」と語った。金部長は「GM、フォードなどが生産量を減らすなど、世界的に需要が減っている状況で、アメリカの開放圧力まで加われば、韓国の自動車業界が急速に萎縮するのではないか心配だ」と付け加えた。