[世論調査/経済]「政策樹立ー運営期待以下」85％

経済分野に対する調査では、個人的な経済事情は3ヶ月前よりも悪化したと言う答えが増えたが、6ヶ月後については悲観的な答えは減少し、今年の下半期の経済回復を期待している事がわかった。

が、政府の経済政策については極度に不信を抱いている事がわかった。経済政策に対して「よくやっている」と評価した答えは13.4%に過ぎず、85.5%が「間違っている」と答えた。間違っていると言う答えは3ヶ月前よりも3.9%増えたものである。経済政策については、与党・新千年民主党の支持者であると答えた人の中でも、67．5%が「間違っている」と答えた。

現在の個人的な経済事情については「よくない」という答えが75.9％と、1回目の調査の時よりも69.8%増え、「よい」という答えは23.9%に過ぎなかった。個人的に経済事情が「よくない」という答えを地域別に見てみると、テグ(大邱)キョンブック(慶北)(81.2%)、クァンジュ(光州)ジョンラ(全羅)(79.8%)地域が多く、職業別には農林漁業(82.8%)と生産職の労働者(80.4%)が多かった。

貧富の差については、「ますますひろがりつつある」61．1%、「多少ひろがった」33．7%で、94．8%が貧富の格差が広がりつつあると答えている。これは3ヶ月前とさほど変わらない。

6ヶ月後の経済状況については、「よくなるだろう」が25．8%、「相変わらずだろう」が38．3%、「悪化する」35．1％と、今と変わらないか悪くなるだろうという悲観的な見通しが多かったが、3ヶ月前に比べると悲観的な見通しは53．2％から18.1%へと減少した。楽観的な見通しも18%から多少増えた。

しかし、6ヶ月後の物価については77．9％が「上昇すると見られる」と答え、物価上昇に対する不安が高いことがわかった。「今と変わらないだろう」は16．3%、「下がると見られる」は5．3%だった。ただ、物価が「随分上がるだろう」という懸念は3ヶ月前の25．8%から15.1%に減少し、6ヶ月後の経済回復への期待と共に物価に対する不安が多少なりとも減少した事がわかった。6ヶ月後の経済については、自営業者の不安が他業種より高いことがわかった。

まず解決しなければならない経済問題には、‘失業’(31%)、‘物価安定’(30.1%)がもっとも多く、‘企業、金融、公共部門の構造調整’(15.3％)、‘貧富の差の解消’(10.3％)、‘持続的な経済成長’(8.3%)、‘株式市場の安定’(4.2%)などの順だった。男性、特に就職を控えている大学生は、雇用創出と失業を1番目に挙げている。