[コラム]「科学農政」だけが農村の希望

最近の大雪でビニールハウス栽培の農民と養鶏農民が、災難に遭ったとの報道がされ、心苦しいばかりである。昨年下半期には豚肉価格の暴落で、養豚農民の負担が増え、つい先日は白菜やねぎ価格の暴落で、収穫をあきらめる事態まで発生し、多くの国民が悲しんだ。

それだけではない。去年末は、10万人余りの農民が全国から集まり、農家負債の解決のための特別法の制定と、農畜産物の価格保障対策を促して高速道路を占拠するなど、激烈なデモをおこした。どんな分野であれ大小の問題はあるだろうが、農業分野のように一日も静かな日がない分野は他にないだろう。

過剰な生産による出荷価格が下落し、産地の白菜やネギをトラクターで掘り返したり、廃棄処分している事は、周期的に繰り返されている農産物価格暴落の一例で、韓国の農政の問題点があらわになっている。前年度の農産物の価格が例年より高い場合、それを基にほとんどの農民は耕地面積を増やし、過剰な生産が懸念され、翌年にはその懸念は現実になってしまうのが、これまでの経験だった。唐辛子、玉ねぎ、ニンニク価格の暴落から牛肉、豚肉価格の暴落に至るまで、農政の不在は続いており、こういう事実は農民がデモをしなければならない原因となっている。

科学的な栽培面積の推定に基づき、農民の過剰な生産を事前に防止すべきである政府の行政に、まず原因があると言う点を指摘したい。供給不足の農産物はがむしゃらに輸入し、供給過剰の農産物は廃棄処分するような適当主義が働くような農政であっては、デジタル時代における農業の先進化は、永久なる夢となろう。

農協中央会の資料によると、去年7月末現在農家の負債は、総額39兆8000億ウォンに達している。公企業と私企業、政府の負債まで合わせると、まさに韓国は負債共和国と行っても過言ではない。より深刻なのは、農家の負債がすでに農民の償還能力を超えていると言う事だ。幸い、去年国会は相互金融資金10兆ウォンを、5年間年利6．5%の低利で融資するという内容を柱とする“農漁業負債軽減特別措置法”を確定した。

だが、公的資金の非効率的な管理によって追加で公的資金が投入されるように、周期的な農家負債の帳消しがこれ以上発生しないよう、より根本的かつ構造的な解決案を提示し、その具体的な実践策が政府の4大部門の構造調整と同じ重きをもって行われるべきだ。

90年代以降、農産物市場の全面開放への対策として、93年から98年まで農漁村の構造改善のために42兆ウォンが投入され、96年以降は農漁村特別税の財源として毎年、1兆5000億ウォンが投資されてきた。このように巨額が投資されたが、歴代政権の農政の失敗が積み重なり、‘福祉農漁村’というばら色のスローガンは、口先だけで終わり、負債だらけの農漁村に転落したのだ。農民の経営不足にも原因があるが、市場環境に対する十分な対策や中長期にかけての体系的な計画無しに、農業経営の規模の拡大と施設化を促してきた政府にも多大なる責任がある。

これまでの四半世紀の間、農業部門の成長率は経済成長率の3分の1に過ぎない。これを立証するかのように、毎年繰り返されている農産物価格の暴落、所得の増大と農漁村の構造改善のための非効率的な予算の運営、農協を始めとする農漁民関連公共機関の非生産的な経営、かさみ続けた農漁家の負債など、諸問題が山積している。

企業の乱脈経営による金融機関の乱脈を、内部で解決できず公的資金を投入したように、農業と農民を負債の悪循環から開放させるために、農家負債特別法の制定を始めとする特段の措置が必要だ。

しかし、公的資金の追加投入を防がねばならないように、農家負債の帳消しという異例的な措置がこれ以上ないように、緻密で科学的な政策とその実行がなければ、韓国の農業はいつまでも遅れをとるはずだ。今年が科学農政の元年になることを期待する。