ブッシュの「在韓米軍の削減」、狙いは何か

ジョージ・W・ブッシュ米次期大統領が14日付けのニューヨーク・タイムズとの会見で在韓米軍の削減問題について言及したことから、その背景に関心が集まっている。

ブッシュ米次期大統領から国務長官の指名を受けたコリン・パウエル元合同参謀議長が前月16日、国務長官として指名された所感を通じて「海外に派遣されている米軍に対する戦力配置を全面的に再検討する」と発言したことがあるが、これはボスニアとコソボ政情を念頭に置いたものと解析された。

また、共和党の伝統的な路線に踏まえて、韓国に対する防衛公約を強調してきたため、突如、在韓米軍における削減問題を取り上げたことは、異例的である。

しかし、この日の会見の終始を細かくみると、ブッシュ米次期大統領は在韓米軍の削減において、朝鮮半島における緊張緩和が現実化した後、韓国や日本などの同盟国と相談したうえで、米軍の削減を実行するという厳しい条件を付けた。

したがって、少なくとも北朝鮮が持ち上げている軍事的な威脅が実際に解決されない限り、在韓米軍を削減しなという立場を表明したものとみられる。ブッシュ米次期大統領が「在韓米軍と在日米軍が東北アジアの安定に寄与している」と評価したことも、バルカン半島における米軍削減と同様、在韓米軍を一方的に削減しないとの意見を示したものと解説できる。

結局、ブッシュ米次期大統領の発言は、朝鮮半島の緊張緩和を最優先的な政策と見なし、推進する上で米軍の役割と規模など駐留問題を検討するといった原論的な立場を表明したものと見られる、とワシントンの外交専門家らは分析した。