国の年間物流費をGDP基準、10%引き下げへ

建設交通省は15日、国の年間物流費を先進国レベルの国内総生産(GDP)基準10%台までに引き下げるため、長期国家物流基本計画をまとめ発表した。

基本計画によると、98年度は74兆2000億ウォンでGDP対比16.5%だった物流費の比重を、2001年には12.5%、2020年までに10%台に引き下げ、韓国を東北アジアの物流中心基地として育成する計画。

建設交通省はこれに向けて、すでに完工されたソウルと首都圏(ウイワン、グンポ)、釜山圏(ヤンサン)の他、西南部の湖南圏(全南のジャンソン)、中部圏(忠北のチョンウォン、忠南のヨンギ)にも2005年までにそれぞれ16万坪と21万坪規模の複合貨物ターミナルを建設する計画。現在、立地選定の作業が進めている東南部の嶺南圏には2010年までに建設を終わらせる予定だ。

このような内陸貨物基地の建設と地域内での物流の効率化に向けて、2002年までに蔚山（ウルサン）北区(1万6000坪)と大邱(テグ・2万1000坪)に一般貨物ターミナルを新設するなど、物流基地を大幅に拡張する方針だ。2003年までには、京畿竜仁（キョンギ・ヨンイン）地区とシファ工業団地、大邱、光州（グワンジュ）、京畿広州（グワンジュ）市の5ヵ所に共同集配送団地を建設する計画。