[記者の目]大統領との討論?

政府の各省庁は、年明け毎に大統領への業務報告の際に緊張する。昨年の業務推進の実績と新年の事業計画に対する大統領の第１次評価が下されるためである。大統領の評価は当然年明け毎にあるはずの人事や改閣に続くだろう。閣僚らが緊張するのも無理はない。

それにも関わらず、各省庁の業務報告が今まで総合的かつ実質的な‘評価の場’としての機能を果たしたかについては疑問が残る。権威主義政権以来、外見のみを強調した骨抜き行事に終わった場合が多かったためだ。

過去、大統領の業務報告は、大統領が各省庁の報告を受けた後、いくつか事前に予定された質問と総評をする方式で進められた。各省庁は予定された答弁さえよく準備しておけば無事に報告を終えることができたのだ。

15日、財政経済省から始まった今年の業務報告は、このような問題点を是正するため、民間専門家を報告会に参加させると共に、大統領の質問内容も事前に関連省庁に漏れないように徹底したため、関心が集まった。

これによって財政経済省の業務報告では、民間専門家と政府関係者が常時改革の問題と、今年の米国経済の展望などについてその場で討論を行うなど、過去とはかなり変わった様子だったと青瓦台（チョンワデ・大統領府）は自評した。

とはいえ、今回も実質的な討論はできなかった。２時間ほど進められた報告と討論には、５人の民間専門家が参加したものの、発言の機会を得た人は３人に過ぎなかった。それも、大統領が特定主題について彼らの意見を聞く場合に限った。

金大中（キム・デジュン）大統領の新しい業務報告スタイルが所期の成果を上げるためには、もう少し補完を加える必要があると思われた。たとえば、発言の出来なかった民間専門家に、詳細な業務報告を提出するのはどうか。多分、該当省庁の閣僚はより緊張し、謙遜になるのではないか。もちろん、究極的には年頭業務報告体制から、内実のある常時報告監督体制へ変わらねばならないが。

尹承模（ユン・スンモ）記者 ysmo@donga.com