[社説]政治検察による政治捜査だったのか？

検察はいつまで政治的捜査を続けるのだろうか？検察は、1996年４月11日の総選挙当時、安企部（旧安全企画部、現国家情報院）から資金を受け取った政治家達の召喚を行わないと、既存の捜査方針を突然変更した。これは、検察がこの事件を捜査しながら、一貫して政治的な配慮をしてきた事を意味するものだ。捜査時期と捜査展開の過程に政治的な意図があり、このために負担が大きくなるや適当なところで手を引くというストーリーに解釈するほかない。

もちろん、ほとんどの政治家らが安企部資金であることを知らずに受け取ったので、犯罪容疑が認定されないという検察の説明は法理的には一応納得が行く。そうだとすれば、検察が当初なぜ贓物罪容疑まで言及して政治家の召喚説を流したのか。また、そこで留まらずに、検察自ら犯罪容疑がないと認めた180名余りの政治家リストをそのまま流出させた真意は何なのか？

検察が政治家の調査を放棄する決定を下した視点にも疑問を抱かざるを得ない。キム・ジョンホ(金宗鎬)自民連（自由民主聯合）総裁権限代行とキム・ユンファン(金潤煥)民国党代表の２名が、安企部資金を受け取ったという事実が確認された直後に検察がこのような決定を下した事を、偶然の一致と見るのは難しい。いわゆる安企部リストから与党の大物人物らは抜け落ちており、これは検察が故意に抜いたという疑惑と密接な関連があると考えられる。

つまり、政治家に対する捜査を進めれば進めるほど野党が動揺するという検察の意図が明るみになる可能性が高い事に加えて、現在の与党の大物人物にまで余波が及ぶという事実を鑑みて捜査方針を変えたとしか考えられない。

野党側が20億ウォン+αなど、キム・デジュン(金大中)大統領と関連したいわゆる３大秘密資金疑惑を再び提起した事に関連して、検察が政治的な負担のためにこの事件の捜査を覆い隠そうとするのなら、これはより深刻な問題だ。当初、国家の規律を乱した行為であると規定した検察が、政治的な妥結を模索するという事はあってはならない事だ。

このような脈絡から今回の事件を、キム・ギソプ(金己燮)−カン・サムジェ(姜三載)２名の処罰でうやむやに終わらせてはならない。安企部次長と執権政党の事務総長ラインで1000億ウォンを超える資金を処理したというのなら、誰がこのような捜査の幕引きを信じるだろうか。問題の資金を調達し、流用するのに確信的な役割を果たしたカン議員の調査も行わないまま、政治家の調査を放棄する決定を下した事も大きな間違いである。

検察は誰がどのように資金を工面して、どのような経路でその資金が配られたのか、最終的な責任者は一体誰なのかをはっきりさせなければならない。それをしなければ、野党を圧迫するための捜査であったという指摘は避けられない。