政府は17日(水曜日)、射程距離300km、弾頭重量500kg以内の軍事用ミサイル開発の保有作業に取り掛かり、ミサイル技術統制体制(MTCR)への加入を進める事を骨子とした新たなミサイル政策宣言を発表した。
韓国はこれまで、79年に行われた韓米協議の結果によって、韓国が独自的に開発するミサイルの射程距離は180kmと厳しく制限されていた。
政府はこれから開発するミサイルについて、弾頭重量を減らし射程距離を延ばすといった‘トレードオフ(trade off)’方式を適用した。弾頭重量を500kg以下に減じた場合、射程距離は500km以上となり、事実上、朝鮮半島全域を射程圏に含むことが可能なミサイルを開発することができるようになる。
政府はまた、民間用のロケットの場合、射程距離の規制なしに無制限に開発・テスト発射・生産し、軍事用ミサイルに使用する燃料は個体燃料ではなく、液体燃料方式で開発するという方針を明らかにした。
これと共に、射程距離300km以上の軍事用ミサイルについても、試製品の開発とテスト発射をしないという条件で、無制限の研究開発に取りかかる事にしたとされる。
政府は韓国のミサイル開発に対する国際的な懸念を払拭し、ミサイル非拡散体制への参加を強調するため、今年の3月にパリで行われるMTCR会議で正式会員国への加入を進める一方、ミサイル開発に対する透明性も高めることにした。
これと関連し、これまで主権侵害などの物議をかもしていた国内のミサイル開発現場に、大韓民国の特別視察をなくす代わり、民間ロケットのテスト発射の際、事前に告示して米側の参観を許可するとした。しかし軍用ミサイルは開発事実だけを通報するとされる。
政府はこうした新たなミサイル政策宣言を米国、日本、中国など、周辺国に通報し、北朝鮮側にも伝えるとした。